バイオマス利用促進に向けた政府の取組や支援

バイオマスコラム

日本政府のバイオマス活用支援策にはどのようなものがあるのでしょうか?まずは、日本政府のバイオマスへの取組を振り返りながら見ていきます。

バイオマスタウンからバイオマス産業都市へ

循環型社会実現に向けて、日本政府のバイオマス利活用推進が本格化したのは2002年からです。同年12月に、農林水産省をはじめ文部科学省、経済産業省、国土交通省、環境省が協力して進める「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。2006年3月にはそれまでのバイオマス利活用状況から見直しを行い、2009年には「バイオマス活用推進基本法」が制定されました。 2013年度からは「バイオマスタウン構想」を発展させた、関係7府省(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省)による一大国家プロジェクト「バイオマス産業都市構想」がスタートしています。

再エネ原料生産~利用一貫システム構築を支援

バイオマス産業都市の特徴は、バイオマスの原料生産から収集・運搬、エネルギー製造・利用までの一貫システムを備えた、経済性が確保された地域(都市部・農山漁村部一体となった)であることです。バイオマスタウン構想が市町村を基本単位であったのに対して、バイオマス産業都市構想は地域の実情に応じて、①市町村(単独又は複数)、②市町村(単独又は複数)と都道府県の共同体、③これらと民間団体等(単独又は複数)との共同体のいずれかが主体となることができます。2020年現在、「バイオマス産業都市」には全国で90市町村が認定されています。

出典:農林水産省食料産業局「バイオマス産業都市について」

支援のための国の補助制度には、ソフト事業(自治体を中心とする計画策定・事業可能性調査等)とハード事業(設備導入)があります。たとえば木質バイオマス関連施設(ボイラー及び燃料製造工場等)の導入の場合、一般的な補助率はソフト事業には定額(全額)が、ハード事業には公共施設は1/2、民間施設は1/3が支給されることになっています。

※補助事業の内容および補助率の詳細は、「バイオマス産業都市関係府省連絡会議」による関係府省庁によるバイオマスの利活用に関する支援策(令和2年1月)をご覧ください。