グリーン購入とは、消費者が、製品やサービスの必要性を熟考し、購入の際には環境負荷が少ないものを優先して選択する取組みを指します。循環型社会構築の推進のためには、再生可能な商品やサービス等の需要と供給両面からの取組みが必要とのことで制定されたのが「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」です。
1996年GPN設立、2000年グリーン購入法制定
まず、1996年、グリーン購入促進のために「グリーン購入ネットワーク（GPN）」が設立され、グリーン購入判断の指標となる方針、原則、ガイドラインが公開されました。 その4年後の2000年にグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が制定され、翌年4月より施行。この法律は、国等の機関にグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めています。国等の各機関は、グリーン購入法の「判断の基準」に適合する物品等の調達目標を設定し、調達実績を取りまとめて公表しなければなりません。
3つの方針と定期的に見直される特定調達品目
グリーン購入法の方針は次の3点です。
| ①環境負荷の少ない物品等及び環境負荷低減に努めている事業者の選択 環境負荷の少ない商品の購入を、商品設計や製造工程で環境負荷の低減に努めている事業者から購入する。 ②ライフサイクル全体を考慮した物品等の調達 製品を購入する際には、その製品の資源採取から製造・廃棄など、製品のライフサイクルにおける環境負荷（ライフサイクルアセスメント）を考慮する ③最優先されるべきはリデュース ゴミの排出量を減らすためには、商品の消費量そのものを抑える。 |
また、グリーン購入法では、国等が重点的に調達を推進すべき環境物品等の対象分野・品目（以下、特定調達品目）を定め、その「判断の基準」を基本方針として定めています。 特定調達品目及びその判断の基準等は多様化しており、毎年定期的に見直しが行われており、環境省は調達者のための「グリーン購入の調達者の手引き 」を作成しています。
2020年2月には「グリーン購入法」の対象商品に、環境負荷の小さいバイオマス原料によるプラスチックや再生プラスチックを使ったゴミ袋が新たに追加されました。これにより、グリーン購入法で購入基準を定める対象は22分野275品目となりました。
出典：公益財団法人日本環境協会「エコマーク事務局」
製品購入の際の指標には環境ラベル等を参考に
出典：環境省「環境ラベル等データベース」
