事業運営を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が参加する、国際ビジネスイニシアチブRE100。しかし参加要件が大企業を対象としたものであるため、日本の多くの企業や団体はその枠組みからこぼれていました。
そこで誕生したのが、日本独自の再エネ100％宣言への取組「RR Action」です。
電力消費量10GWh／年未満の需要家のみ対象
RE100に加盟するためには、まず事業運営を100％再生可能エネルギーで行うことを宣言し、以下の4つの条件のうち1つ以上をクリアする必要があります。
| ①世界的な企業、または国内で認知度や信頼度が高い企業 ②主要な多国籍企業 ③電力消費量が100GWh以上（日本企業は50GWh以上）の企業 ④RE100の目的に貢献できる、特徴や影響力を持っている企業 |
実は、条件③の日本企業に儲けられていた特例「電力消費量が100GWh以上」の閾値「50GWh以上」は、2018年にさらに再生可能エネルギーの普及状況などを考慮して「10GWh以上」に緩和されています。
しかし、それでも日本の多くの中小企業や団体にとっては高いハードルであることから、2019年10月に、本家RE100の日本窓口を務める日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）と地球環境戦略研究機関（IGES）、グリーン購入ネットワーク（GPN）、イクレイ日本（ICLEI）の4団体が共同で、電力消費量が年間10GWh未満の需要家のみを対象とした日本独自の「再エネ100宣言 RE Action」（以下、RE Action）を立ち上げました。これによって、RE100の基準に満たない中小企業、地方自治体などの行政機関、教育機関、医療機関なども参加することができるようになりました。
RE100要件は「50GWh以上」に引き上げ
この動きを受けて、The Climate Groupは、日本のRE100参加要件を2020年9月4日付けで変更しました。これまでの「年間消費電力量10GWh以上」という条件は「50GWh以上」に引き上げられ、同日より適用がスタートしています。
ただし、すでにRE100に参加している日本企業は適用を除外、50GWhという閾値前後の企業に対しては、参加に際し国際性などが考慮されることになりました。
RE100より安価な参加費用で再エネを後押し
RE Actionの参加要件は、「遅くとも2050年までに使用電力を100%再エネに転換する目標を設定し対外的に公表すること」であり、この点はRE100と同じです。2020年1月現在、45団体がRE Actionに参加（総消費電力量は約322GWh）しています。
RE100が最大約150万円の費用がかかるのに対して、RE Actionの場合、団体の規模などにもよりますが25,000円～20万円の年会費で参加できます。さらに、補助金の提供や再生エネを割安に調達した事例などを参加企業間で共有し、再生エネへの切り替えを後押しする仕組みとなっています。
