目次
- 木質バイオマス発電事業（プロジェクト）開始にあたり、定量的（経済的）および定性的評価についてはどのようにプロジェクトを進めるのでしょうか？（設備投資回収計画など含む）
木質バイオマス発電事業（プロジェクト）開始にあたり、定量的（経済的）および定性的評価についてはどのようにプロジェクトを進めるのでしょうか？（設備投資回収計画など含む）
まず、発電施設の出力規模や燃料調達を考慮し、関係事業者（土木建設、メーカー等）と協議しながら、事業に関係する費目について積算し、事業の定量的（経済的）および定性的な検討を行います。
事業体制の構築についても、木質バイオマス発電事業の場合、事業規模が大きくなるため、様々な業務領域が拡大し、事業に関わる関係者も増え、障害発生時のリスクも増大します。
したがって、専門分野の分担により経営効率を向上させ、リスクの分散化を行う協同体的な事業体制を実施することも検討します。
また事業体制面同様に、木質バイオマス発電事業においては、初期投資額も膨大となります。そのため、関係省庁、地方自治体（県や市区町村等）の利用可能な助成制度について情報収集を行い、金融機関からの借入やファンドからの出資等の資金調達面についても目途を立てておく必要があります。
・木質バイオマスの供給者例： 素材生産業者、森林組合、チップ工場等
・技術・運用関係者例： プラントメーカー、プラント運営経験のある事業者等
・資金関係者例： 金融機関、ファンド等
設備投資回収計画は、約20年の事業期間（設備の法定耐用年数を考慮した年数）を想定し、定量的（経済的）および定性的評価および設備投資回収年数を検討しておくことが一般的なプロジェクトになります。
なお、計画時における事業の定量的（経済的）および定性的な検討は、設備導入・事業開始後には随時見直し、当初計画と大きな差異（特に、事業採算性を悪化させる差異）に対しては、改善策を講じる可能性があります。