目次
1．「J－クレジット制度」とは何か？
皆さんは「J－クレジット制度」をお聞きになったことはありますか？
「J－クレジット制度」とは、再生可能エネルギーの導入などによって行われた「CO₂（二酸化炭素）の削減・吸収」に対して「クレジット」を付与し、「クレジットを資金化したい企業」と「クレジットを購入したい企業」の間での「売買」を実現する制度です。
これだけでは、ちょっとわかりづらいため、以下の図をご覧ください。
ご覧いただくとわかる通り、「J－クレジット制度」には「創出者」と「購入者」の2者がいます。
出典：Ｊ－クレジット制度「Ｊ－クレジット制度について」
「創出者」は、再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備などを導入して、CO₂を削減した場合、その削減量に応じて、クレジットが発行されます。そのクレジットを「資金化」できます。
つまり、「J－クレジット制度」の創出者は「CO₂の削減実績（＝クレジット）を現金化できる」ということです。
一方、「購入者」は、創出者が実施した「CO₂の削減実績（＝クレジット）」を購入する人です。
例えば、「自社で掲げたRE100の目標を達成したい」と考えているが、達成に至っていない場合。
「J－クレジット制度」上で「購入者」になることで、創出者が作り出した「CO₂の削減実績（＝クレジット）」を購入できます。
購入した「CO₂の削減実績（＝クレジット）」は、自社が掲げた「CO₂の削減目標」の達成に向けて、加算することができます。
これが、「J－クレジット制度」上で購入者になるメリットです。
以上の内容を、下表にまとめてみました。
参考にしてみてください。
| 「J－クレジット制度」における2者の役割 | |
|---|---|
| 創出者 | ●概要 再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備などを導入して、CO₂を削減した場合、その削減量に応じて「クレジット」を発行・資金化できる ●「クレジット」を販売するメリット ①資金が得られる ②温暖化対策に取り組む企業としてPRできる |
| 購入者 | ●概要 創出者が作り出した「CO₂の削減実績（＝クレジット）」を購入できる ●「クレジット」を購入するメリット ①自社が掲げた「CO₂の削減目標」の達成に向けて、購入したクレジットを加算できる ②温暖化対策に取り組む企業としてPRできる |
共通点は、「創出者」も「購入者」も「温暖化対策に取り組む企業としてPRできる」ということです。
それが、「J－クレジット制度」を利用する利点です。
2．バイオマス燃料は「カーボンニュートラル」でも「J－クレジット制度」を活用できる理由
「J－クレジット制度」の創出者になるには、制度の要件を満たす必要があります。
詳細は本制度のホームページ等を確認していただきたいですが、ここでは、創出者になれるケースを一つご紹介しましょう。以下の通りです。
| 「J－クレジット制度」の創出者になれるケース |
|---|
| 工場で「湯沸かし」をするために使っていたボイラーの燃料を「化石燃料」から「木質ペレット」に切り替えるとき |
CO₂を発生させる燃料（＝化石燃料）を、CO₂を増やさないカーボンニュートラルな燃料（＝木質ペレット）に切り替えることで「削減できたCO₂の量」に応じて「クレジット」を発行できるというパターンです。
ここで鋭い方は、
「化石燃料→バイオマス燃料への切り替えは『カーボンニュートラル』になるだけ。CO₂の削減にはつながらないから、クレジット化できないのでは？」
と考えるかもしれません。
たしかに一見、このパターンは「カーボンニュートラル」であり「カーボンネガティブ（CO₂を削減）」ではありません。
しかし、実はこの制度では「クレジット化」できます。
なぜならば、この制度には「ベースライン」という考え方があるからです。
「ベースライン」とは「再生可能エネルギー等を導入しなかった場合」のCO₂の排出量のことです。
つまり「もしも、化石燃料だったら、これだけのCO₂を排出していた」という基準値のことです。
言うまでもないことですが、その基準値と比べれば、化石燃料を使う場合よりも、CO₂を削減できます。
実際は計算方法などがあるため、簡単な計算ではありませんが、ここでは、わかりやすいよう、ごく簡単な数字を用いた「たとえ話」で説明しましょう。
例えば、化石燃料の使用によって発生していたCO₂が「5」で、木質ペレットの使用によって「0（＝カーボンニュートラル）」となった場合、差分となる「5」がクレジットになるということです。
このような理屈から「化石燃料→バイオマス燃料」への切り替えは、「J－クレジット制度」の利用ができる条件の一つとなります。
「ベースライン」という独自の考えがあることを、覚えておいてくださいね。
自社がJクレジット制度を利用できるかは、制度の運営を行う事務局に問い合わせてみてください。
3．バイオマス発電事業に「J－クレジット制度」は使えない！
これまでの話を通して、
「バイオマス発電所も『J－クレジット制度』上で『CO₂削減実績（＝クレジット）』を資金化できそうだ」
と思った方もいるかもしれません。
その点について、結論を申し上げますと、残念ながら「NO（できない）」です。
なぜならば、「J－クレジット制度」において、「CO₂削減実績（＝クレジット）」の売買対象になるのは「自家消費」に限られているからです。
「バイオマス発電所で作り出した電力を販売している」など、事業化している場合には「CO₂削減実績（＝クレジット）」を売ることができないのです。
これは知っておきたい注意点です。
「J－クレジット制度＝自家消費限定」と、覚えておきましょう。
4．「自家消費のボイラーの燃料をバイオマスに変えたい！」という場合は「J－クレジット制度」を活用するのがおすすめ
ここまでの内容を通じて「J－クレジット制度」がどのようなものなのか、理解が深まったのではないかと思います。
そして、Jクレジット制度の「創出者」になりたいと考えた方もいることと思います。
もしも、そうならば「プロジェクト計画書」を作成しましょう。
プロジェクト計画書を作成することが、「J－クレジット制度」制度の創出者になる条件だからです。
Jクレジット制度のホームページ上では、とても親切なことに、プロフィール計画書の「記入例」が複数パターン用意されています。
例えば、工場で使っていたボイラーの燃料を「化石燃料」から「木質ペレット」に切り替えるのであれば「バイオマスボイラーの導入プロジェクト（通常型）」の記入例が参考になります。
5．まとめ
いかがでしたか。
「J－クレジット制度」について、理解が深まりましたでしょうか。
ここで、本記事の内容を整理します。
●「J－クレジット制度」とは何か？
「J－クレジット制度」とは、再生可能エネルギーの導入などによる「CO₂（二酸化炭素）の削減・吸収」に対して「クレジット」を付与し、「クレジットを資金化したい企業」と「クレジットを購入したい企業」の間での「売買」を実現する制度
●バイオマス燃料は「カーボンニュートラル」でも「J－クレジット制度」を活用できる理由
CO₂削減のクレジットは「再生可能エネルギー」を導入しなかった場合と比較した「削減量」に応じてクレジットを発行できる「ベースライン」という考え方があるから
●バイオマス発電事業に「J－クレジット制度」は使えない！
「J－クレジット制度」において、「CO₂削減実績（＝クレジット）」の売買対象になるのは「自家消費」に限られている
●「自家消費のボイラーの燃料をバイオマスに変えたい！」といった場合は「J－クレジット制度」を活用するのがおすすめ
もしも、工場で使っていたボイラーの燃料を「化石燃料」から「木質ペレット」に切り替えるといったケースならば「バイオマスボイラーの導入プロジェクト（通常型）」の記入例が参考になる
本記事が、「J－クレジット制度」について知りたい方のお力になりましたら幸いです。
