「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスなど「再生可能エネルギー発電」の普及・拡大を目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担する制度です。通称「再エネ賦課金」と呼ばれています。
具体的には、月々の電力使用量に、毎年全国一律に定められる「kWhあたりの単価」を乗じた金額、利用者の負担金として求める制度です。
この「単価」は、2016年度は2.25円/kWh、2017年度は2.64円/kWh、2018年度は2.90円/kWh、2019年度は2.95円/kWh、2020年度は2.98円/kWhと徐々に値上がりしています。例として挙げれば、一ケ月に300kWhの電力を使用する一般家庭では、毎月約900円の「再エネ賦課金」を負担することになります。
再エネ賦課金が登場した背景には、日本のエネルギー自給率の低さがあります。我が国のエネルギー自給率はわずか６％であり、アメリカの90.8％、ドイツの40％等と比べても、主要国の中では大変低い数値です。
しかもそのうち、「石油・石炭・天然ガス」などの化石燃料が占める割合が80％以上を占めており、その供給の大半を海外に依存しています。化石燃料からの脱却と、エネルギー自給率の向上は、セットで考えなければならない日本の課題なのです。
そしてこの切り札となるのが、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの「再生可能エネルギー」です。
再生可能エネルギーの魅力は、まず第１に「CO2を排出せず、環境にやさしいエネルギーである」という点です。
そして第２の魅力は、再生可能エネルギーのほとんどが「国産」であり、わが国のエネルギー自給率改善に大いに寄与する点です。
ただひとつ残念なことに、木質チップなどの「バイオマス」だけは、70％近くを輸入に頼っています。この自給率向上のためには、後継者不足など課題を抱えるわが国の林業を活性化し、官民あげて国産バイオマスの持続的・安定的供給を目指していく必要があるでしょう。
2017年現在、日本の電源構成における再生可能エネルギーの比率は約16％でした。これを「2030年には20～24％まで向上する」というのが、ひとつのマイルストーンとして示されています。「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、再生可能エネルギーの発展と普及のために利用者全員が等しく負担する制度と言えます。
